東京高検検事長の定年延長問題に日弁連が撤回求める会長声明をだしました。
今回はその全文を掲載します。

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以前、弁護士会から会報用の依頼を受けて書いた雑感を載せます。

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日本はどうしてこんな国に成り下がってしまったのか？
内閣は、去る令和２年１月３１日、東京高等検察庁検事長である黒川弘務氏の定半年延長を閣議決定しました。
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新年明けましておめでとうございます。
日本国民は「何とかペイ！」「・・ポイントがもらえる！」「・・％割引になる！」などというキャンペーンで浮かれさせられ、その裏にある何か大きな得体の知れないものに呑み込まれそうになっています。
少なくとも当事務所だけは、このような時勢に与することなく、これまでの信念に基づいた活動を続けていこうと改めて思っているところです。
本年も宜しくお願いいたします。
野村法律事務所
弁護士・職員一同

令和元年10月1日から消費税が基本的に8%から10%に上げられました。 10月前の数ヶ月間は、テレビでもその他の報道でも毎日のように、低減税率の特集のような番組や記事が溢れかえっていました。 私の目には、ＴＶに出てとくとくと軽減税率やポイント獲得について話しているコメンテーターは、「消費税の値上げ」を楽しんでいる光景としか映りませんでした。 （続きを読む..）

ちょっと過激かなと思いつつ、司法制度（殊に司法試験等）について私見を述べさせていただきます。

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来る令和元年7月21日には参議院議員の半数が改選される選挙があります。
この選挙で与党は憲法改正を目指すことを政策として掲げ、野党の一部も憲法改正については前向きな考えを持っている党もあります。

憲法改正の目玉として「自衛隊」を憲法上明記することがあげられています。しかし、これは絶対にあってはならないことです。

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平成３０年７月６日、戦後日本における最大のテロ事件といわれる地下鉄サリン事件や松本サリン事件を引き起こしたとして死刑判決が確定していた死刑囚のうち麻原彰晃を含む７名の死刑が執行されました。
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今朝の新聞に憲法改正についての世論調査の結果が載っており、何とその新聞調査では５８％の人が憲法改正に賛成しているというのではありませんか。
愕然としました。
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※　関東弁護士連合会会報に掲載された拙文を掲載します。

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