10月22日、不当な解散権の行使により解散させられた総選挙により自民党及び公明党による安定政権が実現してしまいました。これで、これまで国民に対して目眩ましを続けてきた安部政権がとりあえず継続してしまいました。安倍政権の下では、どこかの国と同じように、本来自民党の総裁は2期までとなっていたものを、3期までできることになり、この状態は来年の総裁選において三度首相となる可能性がでてきました。
政治の腐敗を防ぐための方策というものは、本来崩してはならないものであり、米国でも2期までとなっていることは良く知られていることです。どのように立派な大統領であってもそれ以上は大統領の地位にいることはできないのです。それが本来の政治の姿です。
一体、日本はどうなってしまったのでしょう？
私と同じ弁護士である枝野さんは立派でした。自らの信念に従って立憲民主党を興し、それなりの成果を上げています。また、都知事が興した政党は、党首自らの失言というか本音により支持者を相当失い、野党第1党になれないと思います。当然です。その失言は余りにも自信過剰のものであり、民主主義の理念からはほど遠い「自らの意見と異なる人を排除」するという独裁主義者のごときものであったからです。これからも伸びていく政党ではあり得ないと思います。
ところで、安倍首相は、選挙運動で、またまた国民に心地良い嘘をついています。それは暫くすれば明らかになると思います。彼の頭の中には、「祖父がなしえなかった憲法を改正する」ことしかなく、自らがお山の対象となって、従ってくれる人や、ある右寄りの集団とともに、「日本を強い国にする」などと、まるで子供の戦車遊びをしているに過ぎないのです。
これからが、私たち法律家が立ち上がるときではないでしょうか？
日本人は、平和憲法として、太平洋戦争後昭和21年11月3日に交付され、昭和22年5月3日に施行された日本国憲法により、戦争をしないしそれにも加担しない民族として70年以上国内及び国外で生きてきました。
この平和憲法＝日本国憲法のもとで、私たちは、「平和憲法の国民」としてのアイデンティティを世界に示してきたのです。
日本国憲法は、それがunder the control of the Allied Armies《連合国の占領下》に制定されたものであったとしても、それが70年以上続いてきた事実を無視することはできず、その間に形成された国際的日本人は外国からも尊敬されているものなのです。
それが憲法を改正し、自衛隊を憲法上に記載してその存在を宣言することは、日本が長年に亘って築き上げてきた国際的信用を失わせ、単なる「軍隊を持ち、紛争解決にそれを使う国」に成り下がってしまうのです。
絶対に憲法は改正してはいけません。それは、無条件のものであり、対案などはありませんし、対案を出す必要性すらないものなのです。
今の議論のまま憲法が改正されてしまった場合、失うものが多すぎるだけでなく、知らず知らずのうちに、私たちは一部懐古主義者の支配下に身を置くことになってしまうのです。
嘗て、ヒトラーが扇動的で一見心地よい言葉で民衆を操ったように。
今回の選挙の結果は受け容れるしかありません。
しかし、これからは何とかして、憲法改正をさせない活動を地道にしていくしかないと思っています。
私の人生の最後のご奉公だと思っています。
