昨年、ＴＰＰの合意が成立したばかりです。私は、機会がある毎にＴＰＰの不当性について述べてきました。ＴＰＰの基本は、外国大企業及び日本の大企業の思惑によりいわゆるグローバルスタンダードなるものに追従し、日本の国益など全く考えていないものであることは明らかであるにもかかわらず、「物が安くなる」などというプロパガンダを国民にすり込み煽って成立させたものです。
ところがです。現在米国大統領選の真最中に、面白い現象が明らかとなっています。
米国では民主党と共和党の２大政党からそれぞれ候補者が出て最終的にはその２名で最終的な選挙が行われるわけです。今、民主党ではクリントン氏、共和党ではトランプ氏が抜け出しています。
このふたつの政党の政策は異なっているもので、殊にトランプ氏は独自の見解及び意見で現在の政府に対する不満の受け皿のようになっています。
しかし、どうも両陣営で共通しているのがＴＰＰに対する見解です。
両陣営ともＴＰＰには消極的というより共和党にあってはあからさまに反対の意見を表明しているのです。ＴＰＰを推進してきた現政権である民主党の候補者であるクリントン氏ですら、反対或いは極めて消極的な態度を取っているのです。
ＴＰＰについて米国で実効性を持たせるためには、議会の承認か決議が必要ですが、現段階でそのような動きは全くないのです。米国は度重なる金融危機による不況により、極めて保護主義的になっています。
しかし、ＴＰＰが海外殊に米国企業による騙しにより、日本政府は、米国こそ自由貿易の権化であるかのような錯覚に陥り、既に、日本だけが義務を負い、取り残されていることに気付いていないのです。
全くの間抜けな政府です。外国からすると、極めて扱いやすく騙しやすい国家だということです。
国民は、早く、この誤りに気付く必要があります。本当に危険です。
