国家安全保障関連法案が９月１４日ころ成立してしまう恐れがある。
政府及びそれを支えるのは自民党・公明党 であるが、その中でとてつもなく怖いと感じられることがある。
それは自民党・公明党の中からは法案に真っ向から反対する声が出てこないことだ。このような現象はいつか来た道ではないか？
私は戦後生まれで、何故に日本が連合国それも強大なアメリカに戦争をしかけたのかについては実感としては判らない世代である。しかし、そのような実体験がない者にとって書物や先人の話は戦争の歴史を考える術である。
僅かな知識の中で考えてみるのに、大きな声を上げ多数を占める者によって世論が誘導され、それによって、正当な考えを持っているが声を上げる方法を知らない者が迫害される現象はこれまでも日本人は体験しているはずである。
全世界の中には、独裁者による専制政治がなされ、それに反対する人々が数多迫害され殺害されてもいる。世界一経済成長が進んでいる国にしてもそうだ。その国に対する潜在的な敵意を基礎として、大きな声を上げる「戦争お宅｣の意見をまともに受け、幼いころから｢勉強の嫌いな子」によって日本はとてつもなくあらぬ方法へと誘導されているのである。
それにつけても、地方議会の議員はだらしがない。
本当に自らを政治の世界に送り出してくれた支持者を含む住民のことを考えているのか？
今回の国家安全保障関連法案について、自らの支持者の意見を真摯に聞いたのか？
そして、何よりも、地方議員自身が今回の法案について、そのような意見を有しているのかを表明したことがあるのか？
地方議員は、一部（１～２）の閉鎖的政党を除いて、当該議員がある政党に属するから信任を受けたのではない。当該議員が住民の｢味方」だと思うから、選挙民は選ぶのである。
何を怖がっているのか？ もっと、自らの意見を発信すべきだ。地方議員は国会議員とは違うのだ。自分の分とか、地方議員としての天命を果たすべきだ。
自民党から除名されても応援する。
そうでなければ、今の地方議員（県会議員・市会議員）は不要とさえいえる。
