新聞報道によると、東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新しているという最中、令和２年７月１６日、自民党麻生派の政治資金パーティーが、都内のホテル開催されたということです。
その中で、派閥代表の麻生太郎副総理兼財務相は、新型コロナ対応について、現憲法が緊急事態に対応できるのかという疑問を投げかけ、それ故に憲法改正に向けた議論もしっかり行っていくべきではないかとの意見を述べたということです。
そして、その派閥会合に安倍晋三首相が「憲法改正への挑戦、その歩みを止めるわけにはいかない。自民党総裁として、任期中に憲法改正を成し遂げたい」とのビデオメッセージを寄せたというのです。
コロナウィルスの蔓延の防止策について、様々な的外れの政策（「安部のマスク」「Go to キャンペーン」等）の失敗をさて置いて、全てが緊急事態の条項がないことに原因があるなどとしていることは全くけしからんことです。
国民は、これからもコロナウィルスの感染が終息するまで、様々な忍耐を強いられることでしょう。
現政府のやり方は、「自粛、自粛」と言われストレスが溜まり続けている国民に、自らの失政を棚に上げ、国民に感染拡大の原因を一部の「密」業界（ホストクラブ、遊技場協会）へと向けさせたうえ、恰も魔女狩りのように探し続けさせ、当該業界のコントロールは「自粛要請」という強制力のない施策では足りない、「そのような無力なことでは今回のような緊急事態には対応できない」と誘導し、「故に、憲法を改正し、緊急事態条項を設ければものは解決する」などという結論に至らそうとしていると思えてなりません。
現政府の失政とも思えるコロナウィルス問題を、このように人権の最後の砦である憲法改正と連動させることは絶対に許されることではありません。
安倍首相は、これまで繰り返される不祥事について、「説明義務を果たしていかなければなりません。」「これは私の不徳の致すことであり、その任命責任は私にあります。」といった種類の言葉を繰り返し述べてきました。
しかし、一度たりとも、説明義務を果たしたことはなく、任命責任があると言いながら、その責任違背についてケジメを果たしたことは全くありません。
今の若い人たちが、安倍首相の真似をしたら大変です。
