菅首相は、４月５日に参議委員決算委員会での質疑の中で、大阪において増加傾向（前日の４日で５９３名）があることに絡んで、「緊急宣言の解除が早すぎたのではないか」との指摘に対し、「（大阪などを先行解除した）２月下旬の段階では感染者数も大きく減少し、病床の状況も改善しており、解除の基準を十分に満たしていた。知事から要請があり、専門家の意見を聞いて宣言を解除した」と述べたということです。
そんなことを聞いているのではありません。
感染者の増加があることは明らかであり、事後的にみて、緊急事態宣言解除の時期が早かったかの客観的な事実をまず言って欲しいのです。
まず、早かったのか否かを答えなければなりません。
菅首相は、その答えはすっぽかして、「（大阪などを先行解除した）２月下旬の段階では感染者数も大きく減少し、病床の状況も改善しており、解除の基準を十分に満たしていた。知事から要請があり、専門家の意見を聞いて宣言を解除した」などと、自己の行為の正当性を述べているのです。
裁判所の証人尋問や本人尋問で、このような答えをした場合、即座に、壇上の裁判官は、『早かったと思うのか、そうでないのかを答えなさい。』『判断の当不当についてはその後質問しますから』と叱責に似た言葉が浴びせられることは明らかです。そして、そのようなことが繰り返されると、裁判官はそのような証言しか出せない質問者である弁護士を差し置いて、証人等の尋問を始めてしまうことさえあります。最も弁護士としては恥ずかしい場面です。
しかし、国会中継などを見ても、政治家の発言をには、この種の言動があふれかえっています。
『政治家は言い訳をする人』などと若者が思ったら、大変なことになります。賢明な若者は、そのような逃げばかり打って自己防衛する政治家には嫌気をさすでしょうし、何も考えていない若者は、それを『大人のやっていること』だとして真似をしてしまうかもしれません。
いずれにせよ、若者にとっては害毒以外の何物でもないのです。
自らなした決断について、誤っていたのかどうかの真摯に総括し、誤っていたとの結論が出たならば、そのときにはそれを謝罪するとともに、判断を誤らないように真摯に努力するという態度が重要ではないでしょうか。
これは、Ｇｏｔｏ何とかにも当てはまることであり、その失敗をきちんと総括して欲しいと思います。
接待問題における政治家・総務省関係者の答弁は、強弁を超えた恫喝とさえ思えました。
猛省を求めるものです。
